ニューズレター・JASESS


ニューズレター・JASESS No.81

社会・経済システム学会  2010.12.1

謹啓 会員諸氏におかれましては、ますますご清栄のことと存じ上げます。

 さて、本学会の第29回大会が、10月30日(土)・31日(日)の両日、同志社大学において開催されました。大会報告ならびに次回第30回大会の開催要領等についてお知らせいたします。

■第29回大会は好評裡に終了しました

 社会・経済システム学会第29回大会は、「グローバリゼーションにおける社会・経済システムの構想」と題する大会テーマのもと、10月30日(土)、31日(日)の両日、同志社大学・今出川校地で開催され、企画分科会をはじめ各分科会の報告・討論も好評裡に終了しました。1日目午後の記念講演では、「アジアから問う真理:ガーンディーの非暴力運動が提起したもの」と題して、長崎暢子先生(東京大学名誉教授)にご講演をいただきました。

 学会大会の開催に尽力された同志社大学の鵜飼孝造大会実行委員長をはじめとする大会実行委員の皆様のご協力に深く感謝いたします。

■次期理事監事が決定いたしました

 2010年10月30日(土)開催の総会において次期理事選出の選挙が実施され、得票数上位10名の会員が次期理事に選出されました(以下の10名、五十音順・敬称略)。

理事(10名):木嶋恭一(東工大)、喜多一(京都大)、竹下公視(関西大)、田中秀幸(東京大)、谷本寛治(一橋大)、出口弘(東工大)、徳安彰(法政大)、中山慶子(静岡県立大)、奈良由美子(放送大)、日置弘一郎(京都大)

 また10月31日(日)に上記の理事による新理事会が開催され、18名の次期理事と2名の次期監事が選任されました(以下の18名および2名、五十音順・敬称略)。

理事(18名):赤堀三郎(東京女子大)、鵜飼孝造(同志社大)、宇野斉(法政大)、奥田栄(人間環境大)、小野瞭(はこだて未来大)、金子泰純(和歌山大)、後藤玲子(茨城大)、高尾義明(首都大)、高瀬武典(関西大)、高橋真吾(早稲田大)、津田直則(桃山学院大)、長尾史郎(明治大)、野田隆(奈良女子大)、福田亘(岡山商大)、牧野丹奈子(桃山学院大)、宮本孝二(桃山学院大)、依田博(大阪国際大学)、渡辺聡(静岡県立大)

監事(2名): 小幡範雄(立命館大)、廣田俊郎(関西大)

 なお、次期理事および次期監事の任期は、2011年4月1日から2013年3月31日までです。

■次期会長をはじめとする新役員予定者が決定しました

 10月31日(日)の新理事会において、次期会長をはじめとする新役員予定者が決定いたしました。

会長:谷本寛治、副会長:竹下公視、事務局長:奈良由美子、会計:赤堀三郎
学会誌編集長:徳安彰、学会誌編集印刷関連:出口弘、学会誌バックナンバー保管:東工大(出口研)
関東支部長:徳安彰、関西支部長:高瀬武典
なおウェブ管理は引き続き青山知靖会員(静岡県立大)に担当していただくことになりました。

■第30回大会は、東京大学で開催することになりました

 社会・経済システム学会の第30回大会は、東京大学において下記の要領で開催することになりました。

【大会テーマ趣旨説明文】

 日本の社会・経済を巡る状況は厳しい。『日本の将来推計人口』によれば、2005年に1億2千8百万人あった人口は減少しつづけ、2055年には9千万人を割り込むと見込まれている。約3割も縮む日本市場は、このままでは外国企業のみならず日本企業にとっても投資先としての魅力に乏しい。また、2055年の高齢化率は40%を超え、これまで経験したことのない超高齢社会が到来することが見込まれるなど、新たな課題に直面している。さらに、いわゆる「国の借金」(国債及び借入金並びに政府保証債務現在高)は2010年6月末現在で900兆円を超え、政府による政策の実施は財源面からみて一層厳しくなることが見込まれている。

 日本を取り巻く状況は厳しい一方で、グローバルな視点でみれば、いわゆるBRICsやネクスト11といったエマージング・マーケットでは、高い経済成長が進行しつつある。日本企業・組織にとってもビジネスや活動のチャンスが広がっている一方で、地球環境問題など一国では解決できない問題がより顕在化しつつある。

 こうした中、日本の次期科学技術基本政策(2011年度-15年度)を検討している総合科学技術会議では、日本が直面する危機やグローバルでみたダイナミックな変化に対応するために、国家戦略の柱としてイノベーションを位置づけることが議論されている。具体的には、グリーン・イノベーションで世界に先駆けた環境先進国の実現を目指すとともに、ライフ・イノベーションで健康大国を目指し、科学・技術・イノベーション政策を一体的に推進し、価値創造型の新しい産業を生み出す原動力とすることが重要との方針が示されつつある(最終的な決定は2010年中の見込み)。

 イノベーションのあり方は、オープン、グローバル、そして、フラットなものに変化している。社会の課題解決に向けて、イノベーションを実現するには、科学・技術だけではなく、新たな社会システムや制度の構築も欠かすことができない。特に、エマージング・マーケットの台頭を踏まえると、日米欧などの従来の先進国を中心とした仕組みとは、全く異なる発想に基づく、社会・経済のシステムが求められる可能性もある。

 イノベーションに関する研究は、近年、多様に展開してきている。マクロの政策レベルから個々の組織レベルでのマネジメント、そして、ソーシャル・イノベーションへとフロンティアが広がっている。また、イノベーションは、技術革新をはるかに超えたシステム革新としても捉えられる。

 第30回大会では、以上のような認識を踏まえて、イノベーションと社会・経済システムについて幅広い観点から論じることで、本学会に関連する学問や研究が、新たなイノベーションやそのあり方に対していかに貢献できるかについて考えたい。多くの会員のご参加とご報告を期待したい。

  1. 報告をご希望の方は、所属機関・氏名・報告論題・報告要旨(400字〜600字程度)を2011年5月31日必着で事務局(放送大学:事務局長 奈良由美子)まで必ずメールにてお送りください。
  2. ご報告の採否は2011年7月頃にご通知できると思います。
  3. ご報告いただくことになった際には、2011年9月15日(必着)で、A4版×2枚ないし4枚(偶数枚のみ)の報告要旨原稿をお願いすることになりますので、あらかじめご了承ください。

■新入会員紹介

 次の方々の入会が10月30日(土)の総会において承認されました。(敬称略)(氏名、所属、専門分野、種別)

  1. 川山竜二(かわやまりゅうじ) 筑波大学大学院人文社会科学研究科 科学社会学・知識社会学・システム理論 学生
  2. 七邊信重(ひちべのぶしげ) 東京工業大学 エージェントベース社会システム科学研究センター 一般
  3. 本田正美(ほんだまさみ) 東京大学大学院学際情報学府 行政学・社会情報学 学生
  4. 入江雅仁(いりえまさひと) 福岡大学経済学部 数理経済学 一般
  5. 中村仁(なかむらじん) 東京大学大学院情報学環 行政学・産業政策 一般
  6. 中村由依(なかむらゆい) 福岡大学経済学部 開発経済学 一般
  7. 藤本浩明(ふじもと ひろあき) 福岡大学経済学部 数理経済学 一般
  8. 巴芳(ばふぁん) 同志社大学大学院社会学研究科社会学専攻 社会ネットワーク・趣味ネットワーク・(在日)中国人社会 学生
  9. 大貫裕二(おおぬきゆうじ) 筑波大学システム情報工学研究科社会システム専攻 経済統計、国民経済計算(SNA) 一般
  10. 中野邦彦(なかのくにひこ) 東京大学大学院学際情報学府 社会情報学 学生
  11. 八巻惠子(やまきけいこ) 東京国際大学国際関係学部 京都大学 国立民族学博物館共同研究員 文化人類学・サービス・トランスボーダー 一般
  12. 村田翔吾(むらたしょうご) 東京大学大学院学際情報学府 学際情報学専攻 学生
  13. 井出智明(いでともあき) (株)電通MCプランニング局メディアイノベーション研究部 広告論・メディア産業経営論・マーケティングサイエンス 一般
  14. 榊原理恵(さかきばらりえ)(株)電通 企業価値研究・環境政策論・広告費の動向分析 一般
  15. 長野晋也(ながのしんや) (株)電通MCプランニング局メディアイノベーション研究部 広告論・メディア産業経営論・マーケティングサイエンス 一般
  16. 馬渡一浩(まわたりかずひろ) (株)電通 コーポレート・コミュニケーション 一般
  17. 佐藤訓(さとうさとる) (株)ビレイオン 認知社会心理学・消費者行動・広告心理 一般
  18. 高木聡一郎(たかぎそういちろう) 東京大学大学院学際情報学府 学際情報学 学生
  19. 岡安英俊(おかやすひでとし) 東京工業大学ソリューション研究機構 数理的意思決定理論、サービスマネジメント 一般
  20. 村瀬 博昭(むらせ ひろあき) 慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 農業経済の振興による地域活性化と社会システムの再構築 学生

■昨年度会計報告および今年度予算

 2010年10月30日(土)の総会で、昨年度の会計決算について小幡・廣田両会計監事の監査報告書とともに事務局から報告があり承認されました。また、今年度予算案についても事務局より資料に基づき報告があり総会で承認されました。

(詳細は省略)

■会費納入のお願い

 今年度及び前年度以前の会費が未納の会員には、再請求書(ヤマトフィナンシャル振込み用紙)をお送りいたしましたので、納入のほどよろしくお願いいたします。

■変更届提出のお願い

 ご住所、ご所属、その他、会員情報にご変更がございましたら学会事務局(放送大学 奈良研究室内、E-mail:kawasys@@@ouj.ac.jp、@を2つ削除してください)までお知らせください。

※ニューズレター等配布物の返送が相次いでおります。送付先変更がございましたら速やかに上記事務局宛メールアドレスまでお知らせくださいますようお願いいたします。

 

本年も会員の皆様にはご尽力くださり誠にありがとうございました。よいお年をお迎えください。