「環境・持続社会」研究センター（JACSES）（http://www.jacses.org/）より事務局宛に、国際セミナー開催の連絡が届いております。ご関心のある先生方はふるってご参加ください。
環境問題にとりくみつつ持続可能な経済・消費活動を営むための大きな鍵として、欧米諸国では、環境税導入を伴う税制改革、そして、補助金などの財政支出の転換が、積極的に実行され始めています。本セミナーでは、国内外よりゲストをお招きし、環境に調和した私たちの生活を実現するための税制・財政のあり方について、「地球温暖化」「エネルギー問題」「環境税」「公共事業」「国・自治体・市民」といったテーマを中心に、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
◆パネル討論◆
◆パネル討論◆
お名前、ご所属、おところ、電話／FAX番号、E-mailアドレスなどご記入の上、下記のFAX、E-mailにてお願いいたします。また、ホームページからのお申し込みも受け付けております。
このセミナーは、「環境の世紀へ〜変えよう！キャンペーン」に参加しています。
アメリカの非営利の調査研究機関、Center for a Sustainable Ecocomy （CSE）の調査主任。CSEでは、持続可能な社会の実現に向けて、革新的な税制や、市場を活用した政策の提言を行っている。Hoerner氏は環境税をはじめ、環境経済改革に向けた経済的なインセンティブの手法について研究しており、アメリカ、ドイツ、オランダ等の各国政府に助言を行っている。
デンマークの環境NGO、The Ecological Councilの代表。The Ecological Council では、「環境税制」をはじめ、「交通と環境」、「貿易と環境」など幅広い視点から環境問題に取り組み、政策提言を行っている。また、他のヨーロッパの環境NGOとも広範なネットワークをもつ。
世界最大規模の自然保護団体WWF（世界自然保護基金）で地球温暖化問題を担当。WWFはアメリカ、日本政府等への政策提言をはじめ、国際交渉の最前線で活躍するNGO。鮎川氏は原子力資料情報室での勤務経験もあり、原子力・エネルギー政策にも精通。
横浜国立大学助教授。京都大学博士（経済学）。若手の環境税研究者。環境政策、特にヨーロッパの環境税制政策について幅広い研究を行っている。主要著書に、「環境税の理論と実際」（有斐閣、2000年）
東京理科大学諏訪短期大学助教授。イギリスから帰国後、WWF日本委員会で活動。その後、グリーンピース・ジャパンで地球温暖化やオゾン層破壊の問題を担当し、数多くの国際交渉を経験。
気候ネットワークの常任運営委員。経済的手法などの環境エネルギー政策に造詣が深い。地球温暖化防止に向けて、市民の立場から政策提言を行っている。主要著書（編著）に、「よくわかる地球温暖化」（中央法規、2000年）
環境省地球環境局地球温暖化対策課課長。環境庁地球環境部環境保全対策課課長を経て、ドイツ・ブッパタール研究所に出向。今年1月より現職。日本における地球温暖化対策の政策立案を行う立場にある。
京都大学大学院経済学研究科教授。京都大学博士（経済学）。大阪大学博士（工学）。専門は環境経済学。経済企画庁経済研究所の客員主任研究官をはじめ、各種の審議会委員を歴任。主要著書に、「環境経済学」（岩波書店、1996年）
参議院議員、国民会議・さきがけ代表、俳優、作家、脚本家。1998年に政党「国民会議」を設立。循環型社会に向けた政策のキーワードとして、「環境税」を掲げている。
衆議院議員、民主党・ネクスト・キャビネット環境・農水大臣。1997年に環境常任委員会委員長として環境アセス法を成立させる。民主党は、「環境税導入」を政策の一つに掲げている。
一橋大学大学院経済学研究科教授。一橋大学博士（経済学）。専門は環境経済学、環境政策論。「環境価値と環境コスト」、「アジアの環境問題」を主に研究。主要著書に、「地球環境問題の政治経済学」（東洋経済新報社、1992年）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）事務局長代行。「税制・財政のグリーン化」プログラムディレクター。主要著書（編著）に、「税制・財政を環境の視点で考える」（「環境・持続社会」研究センター、2000年）
＜＜この国際セミナーは環境事業団地球環境基金の助成を受けて行われます。＞＞