ニューズレター・JASESS

ニューズレター ・ JASESS No.57

社会・経済システム学会　　2002.12.15

社会・経済システム学会第21回大会のご報告

　謹啓　会員諸氏におかれましては、ますますご清栄のことと存じ上げます。

　さて、本学会の第21回大会が、10月26日（土）、27日（日）の両日、桃山学院大学で開催されました。

　大会報告ならびに次回第22回大会の開催要領等について、ニューズレターNo.57としてお届けいたします。

■第21回大会は好評裡に終了しました

　社会・経済システム学会第21回大会は、「転換期の社会システム―国家、市場、中間組織―」と題する大会テーマのもと、10月26日（土）、27日（日）の両日、大阪府和泉市の桃山学院大学で開催され、各分科会の報告、討論をはじめ、各プログラムとも好評裡に終了しました。

　1日目午後の記念講演では、立命館大学の川口清史先生が「社会経済システムとしての非営利協働セクター」と題して、ご講演くださいました。また、2日目午後の企画分科会では、「中間組織における参加と協同」というテーマの下に、コミュニティ、NPO、協同組合と政府、自治体、企業のコラボレーションなど、この分野における研究の最新動向について、4人の報告者から報告が行われました。

■次期理事・監事が決まる

　2002年10月26日（土）の総会の席上、次期理事選出のための投票が行われました。その結果、得票上位だった下記の10名の会員が次期の理事に選出されました。

記

飯尾要、岩田昌征、谷本寛治、津田直則、出口弘、徳安彰、直井優、中山慶子、吉田民人、渡邉聡（以上10名、五十音順・敬称略）

　翌10月27日（日）に、次期理事による理事会が開催され、以下の18名の次期理事と2名の次期監事が選任されました。

次期理事：畔上統雄、奥田栄、小野暸、小幡範雄、金子泰純＊、日下正基、高坂健次、阪本靖郎、佐藤慶幸、塩沢由典、庄司興吉、竹下公視、長尾史郎、野田隆、福田亘、宮本孝二＊、村田晴夫、依田博（以上18名、五十音順・敬称略　＊は新規）

次期監事：岸本裕一、清成忠男（以上2名、五十音順・敬称略）

　なお、次期理事、次期監事の任期は、いずれも2003年4月1日から2005年3月31日までです。

■次期会長に津田直則次期理事、次期副会長に直井優次期理事

　2002年10月27日（日）に行われました次期理事による理事会において、次期会長に津田直則次期理事、次期副会長に直井優次期理事がそれぞれ推薦されました。

　次期会長、副会長の任期は、どちらも2003年4月1日から2005年3月31日までです。

■関西支部長、関東支部長が交代

　理事の改選に伴い、関西、関東各支部長の選任が次期理事による理事会において行われ、次期関西支部長を直井優次期理事、関東支部長を谷本寛治次期理事に委嘱することが決まりました。

　次期支部長の任期は関西、関東ともに2003年4月1日から2005年3月31日までです。

　また、10月26日（金）に行われた理事会では、今期の関西支部長の残任期間についても、日置弘一郎現支部長に代えて、直井優理事に支部長を委嘱することが決まりました。

■昨年度会計報告および今年度予算

　10月26日（土）の総会で、昨年度の会計決算について、岸本、清成の両会計監事の監査報告書とともに事務局から報告があり、承認されました。

　また、今年度予算案についても、事務局より資料に基づき報告があり、原案どおりに承認されました。

（会計報告、予算案資料は省略）

■新入会員紹介

　次の方々の新入会が10月26日（土）の総会において承認されました。

氏名（所属：専門）　原敏晴＊（流通科学大学大学院流通科学研究科博士課程：経営組織論）、唐木宏一＊（一橋大学大学院商学研究科博士課程：経営学）、砂川和範（日本大学商学部：経営学・経営史・経済社会学）、立岡浩（花園大学社会福祉学部：公共・非営利の経営、国際社会保障他）、小林学（マーケティングビジョン研究所：企業社会システム論・経営戦略論）、西川秀和＊（早稲田大学大学院社会学研究科：グローバリゼーション論、民族学）、安島進市郎＊（一橋大学大学院商学研究科博士課：ボランティア・マネジメント）、関川弘（NTT：情報経済論・情報産業論）、楊斌（一橋大学大学院商学研究科：社会経済学・企業社会システム論）、桜井政成＊（立命館大学大学院政策科学研究科博士課程：ボランティア・NPO）、中島和人＊（立命館大学大学院政策科学研究科博士課程：非営利組織）、川口清史（立命館大学政策科学部：経済学）　以上、敬称略・受付順。　＊印は学生会員。

■会則の改訂について

　10月26日（土）の総会において、以下の4点について会則の改訂が承認されました。

1）第3条　本会の活動について

　（2）の「機関紙等、会員の研究成果の刊行」を「機関誌等、会員の研究成果の刊行」に変更する。

2）第5条　入会希望について

　「本会に入会しようとする者は理事を含む個人会員2名の推薦を要し」を「本会に入会しようとする者は一般会員2名の推薦を要し」に変更する。

3）編集委員会の設置に関わる条文の追加

　第17条として以下の条文を追加する。

　「本会に編集委員会を置く。編集委員会は別途内規に定めるところにより、機関誌の編集に関わる業務を行う。」

4）上記3）の措置に伴い、現行の第17条、第18条、第19条をそれぞれ、第18条、第19条、第20条とする。

■編集委員会について

　10月25日（金）の理事会で、徳安彰理事が次期編集委員長として承認されました。

　また、以下の15名が編集委員として承認されました。

奥田栄、金子泰純、高坂健次、塩沢由典、高瀬武典、竹下公視、津田直則、出口弘、徳安彰、中山慶子、奈良由美子、野田隆、福田亘、依田博、渡邉聡（五十音順・敬称略）

■「横断型基幹科学技術研究団体連合」への参加について

　「横断型基幹科学技術研究団体連合」準備会への参加の呼びかけが本会にあったこと、それを受けて、本会は同連合の準備会に参加し、同連合発足に際しては、同連合に参加する意向であることが中山会長から報告され、10月25日の理事会、10月26日の総会で、それぞれ承認されました。現在、本会は同連合に参加しています。

　「横断型基幹科学技術研究団体連合」は、「横断型基幹科学技術」の重要性を提唱し、その創造と進歩に資する活動を行うことを目的とした、学術研究団体を会員とする連合です。ここで、「横断型基幹科学技術」とは、従来の自然科学・人文科学・社会科学に基礎を持つ伝統的な科学技術を横断するトランスディシプリナリーな学問体系であり、社会の新たな基幹をなす科学技術として位置づけられています。

　現在、同連合は、30学会の参加の下で、「横断型科学技術の役割とその推進」と題する科学技術政策提言のための調査研究（平成14年度文部科学省科学技術振興調整費委託研究）を進行させています。

■住所等の変更について

　ご住所、電話番号、所属などに変更がございましたら、事務局まで郵便、ファックス、電子メールでご連絡ください。名簿に電子メールのアドレスを掲載いただける方はアドレスをお知らせください。

　なお、事務局の電子メールアドレスは、jasess@fuji.u-shizuoka-ken.ac.jp です。

■会費納入について

　会費未納（2002年度）、滞納（2001年度以前）の方には請求書を同封いたしましたので、納入のほどよろしくお願いいたします。納入には、同封の振込用紙をご利用下さい。

■第22回大会は、一橋大学で開催することになりました

　社会・経済システム学会の第22回大会は、一橋大学において下記の要領で開催することになりました。

• 大会テーマ：「システムの公共性を考える」
• 日時：2003年10月25日（土）・26日（日）
• 場所：一橋大学
• 大会実行委員長：谷本寛治
• 連絡先：〒186-8601　東京都国立市中2-1　一橋大学大学院商学研究科
  • Tel & Fax： 042-580-8841
  • 電子メール：k.tanimoto@srv.cc.hit-u.ac.jp

【大会テーマ趣旨説明文】

　21世紀型の社会・経済システムを構想するために、公共性の概念に焦点を合わせてみよう。公共性とは、私的なものと対置される公的な領域やそれに関わる価値を、広く指し示す概念である。

　ふり返れば20世紀は、国民国家を基本単位としたシステムを中心としながら、欧米列強のイニシアティブ、冷戦による東西対立、そしてポスト冷戦へと推移してきた時代だった。しかし、グローバル化、リージョン化、ローカル化が同時進行する中で、システムを形成する単位が多元化し、それに伴って公的な領域のあり方やそこに関係する主体も変化しつつある。

　また20世紀は、科学技術の発展が社会・経済システムに大きなインパクトを与えた時代でもあった。科学技術は、一方でさまざまな生活の恩恵をもたらしたが、他方で環境や生命に関わるリスクを増大させることによって、新しい公的な問題を生み出している。さらに情報通信技術の発達は、公的な問題に関するコミュニケーションの空間や様式のあり方を変化させている。

　このような状況は、われわれに公共性の再検討を迫る。一方では、そもそも現代社会において公共性はどのように定義されうるか、公共的な価値とは何か、公共的な責任とは何かといった根本問題がある。それらは道徳、倫理、規範に関わる問題であると同時に、正義、公正、平等、合理性といった基礎概念の再検討を必要とする。他方では、環境・資源、人口、人種・民族・ネーション、宗教、経済格差、労働、福祉、教育、医療、コミュニティなど、幅広く多元的な公共性の領域をめぐる具体的問題がある。それらは学術的な分析を必要とするだけでなく、実践的な改善・解決を切実に求めている。

　またそこに関わる主体も、国家だけでなく、地方自治体、企業、NPO／NGO、あるいは民族集団や宗教組織など、多種多様な中間的な集団や組織、そして個々の市民のレベルまで多様である。さらに問題を討議する空間としての公共圏のあり方も、従来のマスメディアにインターネットが加わって多重化している。従来のような公共セクターと私的セクターの区分と機能分担も、問い直す必要があるだろう。

　公共性という観点から、われわれは21世紀型の社会・経済システムをどのように構想することができるだろうか。この問いかけのもとに、現状分析から将来構想にいたるまで、理論と実証の両面から、専門領域を超えた会員諸氏の広範で野心的な議論が展開されることを期待する。

1. 報告をご希望の方は、所属機関・氏名・報告論題・報告要旨（400字〜600字程度）をご送付ください。報告申し込みの送付先・締切りなどの詳細は3月末のニューズレターでお知らせいたします。（例年の締切りは5月末日となっております。）
2. ご報告頂くことになった際には、2003年9月中旬〜末の締切で3,000字程度の報告要旨原稿をお願いすることになります。

よい新年をお迎えになられますよう、お祈り申し上げます。